国や自治体、各種団体のWEBサイトを確認した際に「補助金」「助成金」「給付金」といった言葉を目にしたこともあることも多いのではないでしょうか。

特にコロナ禍により　　補助金、支援金、給付金、支援金の類はとても多くなり

注目度もとても高くなっています。

会社の経営陣や個人事業主はもちろん一般の個人に至るまで様々な理由で交付され利用することが出来る制度が「補助金」「助成金」「給付金」「支援金」です。今回は、「補助金」「助成金」「給付金」「支援金」のそれぞれの制度の違いや特徴について紹介していきます。

 

そもそも補助金とは？？

 

補助金とは一般的には経済産業省や地方自治体の政策目的のために予算を組んで交付すされるものです。

そのため、申請しても審査がある為、必ず採択されるものではありません。

政策実現のためという側面もあるため使用用途が限定されている点も特徴です。

 

政策に沿った事業計画書でないなど国の政策や意向に一致していないと補助金を受けることが難しいので

自分勝手な事業計画書の作成はあまりおすすめできません。

先着順で予算の上限までのものや公募で定められた応募期間に応募して認定を受けると補助金の対象となるものなど申請の方法は補助金により違います。中には申請期間が１週間等短いものもあるため

事前に情報をリサーチして準備が必要です。

 

補助金の申請にはその補助金を使用して実施する事業の事業計画書など申請書以外にも多くの書類を提出するこ都が必要で、そのタイミングにあった政策に沿った内容の申請であるかが審査されます。

具体的には、今日現在ですと「SDGZ」「少子高齢化」「事業承継」「起業率」などです。

予算が限られていることや申請する企業もとても多いため

、補助金の採択を受けるのはとても難しい作業です。

もちろん申請してすべて採択されるわけではないため不採択になることも当然あります。

この厳しい審査を通過できなければ申請に費やして労力が水の泡になってしまうことだってあります。

 

 

補助金は基本的に後払いで、申請者が費用を立て替えて領収書と支払内容や支払って購入した購入物の写真などを

事務局が確認し審査してからお金が振込まれます。

補助金を目的の事業以外に使うことができないよう厳しい仕組みになっています。また、中には、補助金を受けたあとも事業の進み具合など報告が義務付けられていたり調査が入るケースもありますので注意しましょう。

【補助金制度の一例】

補助金の一つである「IT導入補助金」をご説明させていただきます。

 

IT導入補助金は経済産業省が交付する補助金です。中小企業や小規模事業者がECサイトや

ITツールを導入する費用を補助し、業務効率化・売上アップをサポートする目的で交付されます。

ただし事前にIT導入補助金に登録された事業者からしかIT導入補助金を使った

購入はできません。　　ですのであらかじめIT導入補助金の購入できる商材は

決まっています。

申請が認められれば導入費用の2分の1,もしくは3分の2、最大450万円まで補助を受けられます。

【補助金のメリット・デメリットのご紹介】

メリット

１つめのメリット：種類が多い。

２つめのメリット：支給額が大きい

３つめのメリット：補助金の適用範囲が広い。

デメリット

１つ目のデメリット：公募期間が短い（約１カ月）

２つ目のデメリット：申請しても必ずもらえるとは限らない。

３つ目のデメリット：補助金支給までの期間が長い。

４つ目のデメリット：事業の一部の費用を支給される。

５つ目のデメリット：事業計画書の作成や書類準備に労力がかかる

 

そもそも助成金とは？？

一般的には助成金とは厚生労働省や地方自治体が支給するものです。審査がなく要件を満たせば受けられるのが特長です。なかには要件が厳しいものもあり、申請すれば必ずといって受けられるものではないため

安心はできません。申請の書類や添付の書類の内容確認で申請要件を満たしていないと判断されれば「不支給」の通知が届くことだって当然あるわけです。

また、支給も後払いが基本です。厚生労働省の管轄の雇用関係の助成金は一定期間雇用した実績を示して申請する形態をとっています。

 

【助成金制度の一例】

たくさんの助成金の中でも人気かつ有名な助成金の一つ「雇用調整助成金」は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「売り上げ減少」「規模縮小」の場合でもアフターコロナを目指して従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を外部の法人に出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。ただしこの雇用調整助成金も申請が簡易的に制度変更が行ったおかけげで助かった方も多いのですが

不正受給があとを絶ちません。　違反者には厳しい対応（会社名の公開や全額返金はもちろん違反金も追加されます）が待っていますので必ず不正受給はやめましょう。

【助成金のメリット・デメリット】

メリット

１つめのメリット：原則、いつでも申請可能。

２つめのメリット：・募集要件を満たしていればほぼ確実に受給可能。

３つ目のメリット：・基本的に返済不要。

４つ目のメリット：・申請代行は社会保険労務士の独占業務なので依頼先が明確

５つ目のメリット：助成金を受給しているということは労務関係に不正がないという証明につながる

デメリット

１つ目のデメリット：・人気のある助成金の場合、早めに締め切りの可能性があります。

２つ目のデメリット：・制度を導入した場合、簡単には廃止できない。

３つ目のデメリット：・制度によっては、申請要件が厳しく時間が必要。

４つ目のデメリット：定款の変更など素人の申請は障壁が高い

５つ目のデメリット：雇用保険の加入義務がある

 

そもそも給付金とは？？

 

転職・仕事に関する給付金とは、 「求職者給付」「就業促進給付」「教育訓練給付」「雇用促進給付」の4つになります。 失業した際などに一般的に言われる給付金とは「求職者給付」にあたります。給付金の支給を受けるには、 あらかじめ定められている受給条件を満たしている必要があり、 給付金の種類によって受給条件も異なります。

 

【給付金制度の例】

大型の給付金の一つでとても有名な「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける企業に対して、事業の継続を支援し、再起していただくため、事業全般に広く使える給付金を支給しました。　補助金にも持続化補助金という近しい名前の補助金もあるので混在しないように注意が必要です。

給付額は以下の通りです。

中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

給付を受けるための主な要件は、

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、

ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。

２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続

する意思がある事業者。

３．法人の場合は、

• 資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
• 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

である事業者。

 

補助金・助成金・給付金の違いは

この三つの制度の共通点は、

【申請が必要】

助成金・補助金・給付金はいずれも、受給するために申請をする必要があります。つまり、受給条件を満たしていても申請をしないと「もらえるはずの助成金や給付金をもらえていない」という状況が発生します。

政府もプル型からプッシュ型に移行するとは言っていますが今日現在具体的な動きもないため

やはりご自身でこまめに厚生労働省のホームページや、助成金や補助金についてまとめたサイト

（jnet)などを確認しながら、受給できるものがあるのかどうかチェックしましょう。知らなければ

だれも教えてくれないのが助成金。補助金です。

助成金・補助金・給付金・支援金は基本的には【返済義務なし】

助成金・補助金・給付金は国や自治体から交付されるお金であり、不正を行わない限り返済が不要です。

借入れや融資とは異なるため上手に活用することです。。

 

助成金・補助金・給付金とうまく付き合うためには情報収集が１歩目です。

 

続いて、補助金・助成金・給付金の違いは、

【給付の目的】

助成金・補助金・給付金はそれぞれ給付、補助、助成する目的や方向性が異なります。助成金は、主に雇用関係や研究開発に対して厚生労働省管轄で交付されるお金であり、補助金は新規事業や新規サービスの導入、新規の政策の促進やサポートのための経済産業省の管轄のお金です。

給付金は特定の目的は定義されていませんが、助成金や補助金以外の広義な目的に用いられる場合が多いです。

【審査あり】

助成金及び給付金（補助金は除く）を申請すると、基本的に受給条件を満たしていればほぼ100%の確率で受給をすることができます。しかし、補助金は申請をしても審査があり必ず受給できるという訳ではなく、厳しい審査を通過し採択され実績報告書を提出しなければならなりません。　　助成金・補助金は場合によっては１年以上

経過しても入金されないものも多くあります。

 

番外編：協力金とは

補助金・助成金・給付金とは、別に似て非なる言葉で「協力金」という制度も存在します。

協力金制度は、国や自治体等から協力要請の対価として受給することが出来るお金です。

最近では、新型コロナウイルス感染症に伴う飲食店の営業時間短縮の要請に対して協力企業に協力金を支給しましたので名前だけは聞いたことのある方も多いと思います。

協力金の多くは、国や環境、社会に大きく協力した者に対して、協力した証明の基支払われる資金になります。

【協力金制度の例】

協力金の一つ「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、国が新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、時短営業等を要請します。

対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10弾）」を交付します。

補助金・助成金・給付金の違いまとめ

以上、各種制度の違いについて、特徴を紹介しながら見てきました。

広い意味で言えば、どの制度も似たようなものですが、主導している機関の違いや審査の有無、金額など細かく見るとたくさん違いはあります。各制度のメリット・デメリットをよく理解し、どの制度を利用していくかを決めていきましょう。