意外とチェック漏れ？有名じゃない！補助金・助成金

中小企業や大企業、小規模事業者等を対象に目的に応じた事業の支援を行うのが補助金・助成金制度です。

よく利用されている制度には、「雇用調整助成金」や「トライアル雇用助成金」、「IT導入補助金」といった制度が挙げられます。

補助金・助成金制度の数は5000種類あるとされていて、あまり利用することがないような制度もあります。今回は、有名なものを除いた補助金・助成金制度について一覧で紹介していきます

 

 

【日本発知的財産活用ビジネス化支援事業費補助金】

中堅・中小企業・地域団体商標取得団体の持つ技術力・ブランド力を最大限に活かすため

には、その技術・製品やサービスを知的財産権として海外に展開し、グローバル市場に繋げていくことが重要です。

本事業では、中堅・中小企業・地域団体商標取得団体の知財を活用した海外展開

（ライセンス契約等）を促進することを目的に以下の事業を実施します。

• 国内外におけるセミナーの開催から現地専門家を活用したビジネスプランの作成支援

及びビジネスパートナーへのプレゼンテーション機会の提供等に渡る包括的支援。

② 海外見本市への出展及び現地における商談会等の開催によるビジネスパートナーとの

商談機会の提供。

• 本事業への参加企業を対象とした技術流出に配慮した上での多言語による情報発信。
• 現地パートナー候補の発掘等、海外事業展開に必要な調査の実施。

【伝統的工芸品産業支援補助金】

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

【中小企業等に対する省エネルギー診断事業 費補助金】

・事業目的・概要

① 診断事業 中小企業等に対し、省エネ・節電診断等を無料で実施し

ます。

② 省エネ相談地域プラットフォーム事業 全国に省エネの相談窓口を

設置し、中小企業等による省エネの取組をきめ細かに支援します。

③ 講師派遣事業 地方公共団体等が参加費無料で開催する省エネ

等に関する説明会やセミナー等に、省エネ及び節電の専門家を無料で

派遣します。

④ 成果普及事業 中小企業等の省エネ活動を支援するために、具体

的な省エネ診断事例や省エネ技術など、診断事業やプラットフォーム事

業の成果を様々な媒体を通じて情報発信します。

・成果目標

平成16年から平成32年までの17年間の事業であり、診断の結果、提

案された省エネの取組の9割以上※が実施されることを目指します。また、

全国に中小企業等の省エネ取組に係る支援窓口が存在することを目

指します。

【戦略的基盤技術高度化支援事業（補助金）】

ものづくりの基盤技術は、自動車や医療機器、宇宙・航空、ロボット等の産業分野に資する重要な技術です。日本経済の持続的発展には、ものづくり中小企業が市場ニーズを踏まえ、より高度な技術開発に果敢に挑戦していくことが必要です。

経済産業省は、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）において、中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

【エイジフレンドリー補助金】

エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和２年度に創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。

【事業復興型雇用確保事業】

地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています。

 

 

 

 

助成金

【治療と仕事の両立支援助成金】

厚生労働省は、平成２８年２月に「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を定め、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎などの疾病を抱える労働者が治療を受けながら働き続けられるための取組を進めることを推進しています。

この「治療と仕事の両立支援助成金（制度活用コース）」は、事業主の方が事業所に配置されている両立支援コーディネーターを活用して両立支援プランを策定し、対象労働者に適用した場合に助成を受けることができる制度です。

【副業・兼業労働者健康診断助成金】

独立行政法人労働者健康安全機構では2020年度より、常用労働者に比べて就労時間が短い副業・兼業労働者に対する健康診断の実施を促進することを目的に、「副業・兼業労働者の健康診断助成金」を創設しました。

・　一般健康診断費用

１副業・兼業労働者当たり１回限りとし、助成額は1副業・兼業労働者あたり１万円、

ただし1事業場あたり 10万円を上限とする

副業・兼業労働者への健康診断の実施については、会社が契約した健診実施機関で受診させた場合でも、副業・兼業労働者が任意の健診機関を直接受診した場合でも助成金対象とされます。

【ストレスチェック助成金】

ストレスチェックは労働者のストレスの度合いを把握するだけでなく、労働者自身にもストレスを認知させる目的があります。さらに、調査結果を踏まえて職場を働きやすく改善し、労働者のメンタル面での不調を未然に防ぐという目的もあります。

ストレスチェックの助成対象となる事業場は、従業員が50名未満であることです。

そして、ストレスチェックの実施についてと、医師からの面接指導等の活動を受けた場合に費用の助成が受けられます。

ストレスチェック助成金では、ストレスチェックの実施費用として、１従業員あたり500円（税込）の助成がされます。

また、医師の活動費に関する助成金は、１事業場あたり１回の活動で21,500円（税込）が助成され、上限は３回です。

※上限額に満たない場合は実際にかかった費用が支給されます。

【業務改善助成金】

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

・支給要件

1賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）

2引上げ後の賃金額を支払うこと

3生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）

4解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

意外とチェック漏れしてる？有名じゃない！補助金・助成金

以上、あまり知られていない補助金・助成金制度について紹介しました。

これでも全体の制度の一部であり、まだまだ知らない補助金・助成金はたくさん存在します。

なかなか条件に合う制度が見つからなくてもあきらめないでください。

専門家やポータルサイトの利用で最適な補助金・助成金制度を見つけましょう。