補助金と助成金を一緒の意味として使用している人がとても多い傾向にあります。

しかし、補助金と助成金は考え方も財源もすべてが全くの別物であることをこちらで

お伝えさせていただきます。

補助金と助成金について、申請の流れや共通点や異なる点について紹介していきます。

ぜひ、補助金と助成金の違いについて参考にしていただければ幸いです。。

 

 

～補助金・助成金それぞれの概要～

まず始めに、補助金と助成金それぞれがどのように支給（入金）されるのか、

流れをご説明させていただきます。

それぞれの流れを見ていくと助成金、補助金のそれぞれ特徴が分かると思います。

【補助金の概要】

補助金は、主に経済産業省や地方自治体の管轄であり、税金を財源としております。。基本的には年数回程度の公募制で給付は「公募→申請書類提出→審査→採択→事業実施→支給申請→給付」といった流れになっています。補助金は公募から始まり、それを見た中小企業・個人事業主が申請書類や事業計画書を提出し主に書類審査が行われ合否の判定が出ます。採択決定となると採択通知が郵送され申請書類通りの事業計画を実施し、支給の申請をして要件に合っていれば補助金が支給されます。ちなみに助成金と補助金のどちらの場合も会計検査院などによる不正受給検査が行われるのが一般的です。補助金などの不正受給は昨今問題になっており適切な事業者に給付がいくよう徹底した検査・調査が行われています。また補助金の活用したことのある企業と補助金を活用したことのない企業に偏りが大きくなっており国会でも問題になっております。

 

【助成金の概要】

助成金は主に厚生労働省の管轄であり雇用に関するものが多いです。基本的に「企業が払っている雇用保険料」を財源としており基本的に随時募集を行っています。ただし予算切れなどで早めに締め切るケースもあります。給付は「実施計画申請→実施→支給申請→給付」といった流れになっています。まずは実施計画の申請を行い、助成金にはいくつかの要件があるため要件に沿った実施計画を作成しそれを提出するところから始まります。またその計画通りに計画を実施し助成金の支給申請をして要件通りであれば助成金が下りるという流れになっています。

 

 

 

～補助金と助成金の共通点は～

上記で、補助金と助成金には、管轄や財源に違いがあることが分かりました。次に、補助金と助成金の共通点を見ていきましょう。

【共通点１：国や自治体から支給される】

助成金は主に厚生労働省、補助金は主に経済産業省や地方自治体の管轄です。助成金や補助金というのは、あくまでも公的（国策）な制度です。ちなみに地方自治体の場合は「助成金」と「補助金」という言葉の使い分けがやや曖昧であるので注意しましょう。

【共通点２：支払いは後払い】

先述したように事業者は計画に沿って事業などを実施したうえで支給の申請をする流れになっています。

例えば以下のように考える経営者がいたとします。「会社を経営しているが、今月は少し厳しい状況だ。こうなったら助成金や補助金を申請して、とりあえず今月の支出にあてて切り抜けよう」

しかし助成金や補助金は基本的に後払いかつ支給も申請から３か月～１２か月と必要な時間かかるため「財務状況が厳しいときに申請をして支出に充当する」というような使い方はできません。事業計画書通りの事業計画を実施した後に報告書を作成・提出し、採択されて初めて支給されるものなので注意しておきましょう。

前払いで資金調達を受けたい場合は、クラウドファンディングやベンチャーキャピタルなどを利用する方法もあります。

クラウドファンディングは、インターネット上の不特定多数の人間が特定の組織や人などへ資金を提供する代わりに企業のお返しを受け取るサービスです。

代表的なクラウドファンテイングにはキャンプファイヤーやマクアケなどがあります。

企画の内容をまとめて融資を活用する方法などもあり融資やクラウドファンテイングは、補助金や助成金と異なり事業を始める前に資金を確保することが可能になります。

ベンチャーキャピタル（VC）はいわゆる投資ファンドのことで高い成長率を持った未上場企業に対して投資を行います。

「リターンを考えての投資」という扱いなので助成金や補助金とは違い事業に先立って資金を調達することが可能です。投資ファンドによっては、経営コンサルタントを提供するところや投資先企業の取締役会などに参加し経営についての提言をするようなところもあります。

【共通点３：返済義務はない】

補助金と助成金は、油脂とは違い、原則として返済義務はありません。ただしコンペティション型の事業の場合、「利益が出た場合にその一部を還元する」という特約を設けている場合があります。実質的な返済義務があるような助成金・補助金も多数存在するため、事前の確認を入念に行いましょう。闇雲に申し込んだところで元も子もないので必ず要綱などの確認は徹底しておきたいところです。他にも「補助金の不正受給」した場合は返済義務が生じます。「不正受給」が認められた場合、該当の事業者はすみやかに補助金を返済しなければなりません。助成金や補助金に「どういった要件が設けられているか」は、厚生労働省や中小企業庁のホームページで確認することができます。ホームページには各助成金、各補助金の公募情報などが載っており、そこに募集要項なども添付されています。助成金や補助金を申請するときは、必ずホームページの募集要項をしっかりと確認しておきましょう。

 

 

補助金・助成金の相違点は

次に補助金と助成金の相違点について詳しく見ていきましょう。

【相違点１：管轄（最も本質的な相違点）】

先述のように助成金は主に厚生労働省、補助金は主に経済産業省や地方自治体の管轄になります。これが両者の最も本質的な違いになり、助成金は「雇用・労働環境を整える」ことに重点が置かれていて、補助金は「事業を通じて公益を達成する」ことに重点が置かれています。助成金と補助金では専門家が違います。助成金は主に社会保険労務士が専門家として相談に乗ってくれます。（法律で助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務となっております。)補助金は民間のコンサルティング会社や行政書士、中小企業診断士、税理士などが相談相手になります。

【相違点２：金額や倍率】

管轄の違いから支給される金額も変わってきます。一般的には助成金よりも補助金のほうがより規模は大きく数百万円～数十億円までかけるものもあります。助成金は雇用の増加や能力開発のために支給されるものなので費用としては数十万円ほどで、高くても百万円を超えるくらいのものが多い傾向にあります。助成金は、要件を満たしてさえいれば支給を受けることができます。中には、審査がある制度もありますが、基本的にはほぼ確実に受給できます。一方補助金は、公募という形で事業計画を募集するため、審査を通過するための難易度がかなり高くなります。補助金によって採択率１０%台の補助金もあります。中小企業庁などの視点で考えてみても、よりふさわしい企業に補助金を支給したいはずなので、提案型で競争をさせるという方法は理にかなっているといえます。「雇用や労働環境を整えた事業者に支給されるのが助成金」で「優れた事業を提案した者に支給されるのが補助金」という認識を持っておきましょう。

【相違点３：募集期間】

助成金はある一定の要件を満たすことで支給されるものなので基本的には随時募集または長期間での募集となります。そのため助成金の要件に見合うような雇用を継続して行えばその分の助成金を収入として見込めるでしょう。一方で補助金は、ある程度の目処を決めて公募を出すため、募集期間は数週間から1ヵ月程度になります。

補助金と助成金の違いまとめ

以上、補助金と助成金の違いについて、それぞれの特徴から紹介しました。
それぞれ似た特徴もあることから間違えて覚えやすい印象が大きいですが、主体が違うことを覚えておきましょう。補助金も助成金もメリットは大きく、デメリットは比較的少ない傾向にあります。募集要項や受給のルールをしっかりと確認・守ることで、安定した資金繰り、そして事業の変革に繋げていくことが出来ます。制度の種類、要件、申請期限については、各種公式サイトまたはポータルサイトを利用して確認しましょう。