新型コロナウイルス感染症により場所、業種に限らず全国の中小規模事業者、労働者等にとても大きな影響が出ました。国も積極的な経済支援の策として、経済産業省や厚生労働省、自治体が主導し新型コロナウイルス感染症に関連する支援策として補助金の制度を大きな予算をもって創設し最重要課題として対策してきました。

今回は、2021年で申請することが出来た補助金、助成金、給付金、制度のメジャーなものだけをピックアップしてこちらでご紹介させていただきます。。

まずは月次支援金

令和3年4月以降の緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業外出自粛等の影響により売上が減少した中規模、小規模の法人

や個人事業者、フリーランスを主な対象として、事業の継続や支援およびビジネスの立て直しのための支援金を支給するコロナ禍に入って始まった

新たな枠になります。

 

対象は、以下のどちらにもあてはまる事業者になります。

 

①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている

②2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している

給付額は、法人20万円/月、個人10万円/月を上限に支援します。

申請期間は、以下のように定められております。1日でも過ぎてしまうと公的資金は申請出来ませんのでご注意くださいませ。

 

・6月分の月次支援金の申請期間　2021年7月1日～8月31日

・7月分の月次支援金の申請期間　2021年8月1日～9月30日

・8月分の月次支援金の申請期間　2021年9月1日～10月31日

・9月分の月次支援金の申請期間　2021年10月1日～11月30日

 

コロナで一番有名になった補助金「事業再構築補助金」

ウィズコロナ・ポストコロナ・アフターコロナの時代の経済社会の変動に対応するために「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」

などの思い切った事業の再構築、シフトチェンジに積極的にチャレンジする中小企業。個人事業主、フリーランスの挑戦を圧倒的な予算をもって支援する大型の補助金です。

この補助金の注目点は建築費も対象とすることができるところです。

事業再構築補助金に取り組む場合、上限1億円までを最大2/3(中堅は1/2)で補助します（都度条件は変動がありますので詳しくは公募要領でチェックしてください）

さらに緊急事態宣言の影響で令和3年1月～8月のいずれかの月の売上が30％以上減なら特別枠として補助率を3/4(中堅は2/3)に引き上げて枠に申請する事ができ

加点が入った状態で採点されます。（緊急事態宣言枠は上限1,500万円）

また、第3回公募から最低賃金枠が新設されました。業況が厳しい中、従業員の最低賃金の見直しが求められる状態で

最低賃金に近しい条件で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4に引き上げるもので、他の枠に比べて加点が入り採択率が優遇されます。

（最低賃金枠 上限1,500万円）

事業再構築補助金の陰に隠れて予算が余りつつある「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

 

ものづくり補助金（通称もの補助）は中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。補助金でよく聞く革新的というあいまいで定義のないように聞こえる抽象的な表現は「新しい」「マーケットでなかなか見ない」「競合が行っていない」という風に理解いただければ幸いです。

 

 

 

また、新型コロナウイルスの影響を受けている状態にも関わらず、社会経済の変化に対応したビジネス、事業への転換へ向けた前向きで意欲的に

投資を行う中小企業・個人事業主・フリーランスを対象として通常枠とは別に補助率を引き上げ、広告宣伝費・販売促進費も補助対象に含める「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を設けて優先的採択し国を挙げて支援する心強い制度です。

 

一番ベーシックな補助金「小規模事業持続化補助金」（一般枠・低感染リスク型ビジネス枠）　最大100万円

 

小規模事業者（常時使用する従業員が20名以下が対象）が経営計画や補助事業計画を作成してチャレンジする、コロナの感染拡大を防ぐのための人と人の接触機会

の低減への取り組みと同時に事業継続、拡大を並行して両立させる取り組みを優先的に支援する持続化補助金の特別枠になります！

 

 

ポストコロナ、アフターコロナ、ウィズコロナを踏まえた新たなビジネスモデルや新しいサービス、

生産プロセスの導入等に積極的に取り組み、コロナウイルスの感染拡大の防止と事業継続を両立させるための人と人との接触の減少に対して改善する前向きな挑戦を行う積極的な小規模事業者、個人事業主、フリーランスに対して、補助金額100万円・補助率3/4を補助します。　　2022年度からは最大補助額200万円にアップされます。

主な補助金申請の流れはこちらをご覧ください。

 

 

対象経費は、機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費などがあります。　　特に広報費の申請が人気で・ホームページ作成　・LP作成　・グーグル広告費　・インスタグラム広告費　・ホットペッパー　などの費用の申請が可能となっております。

 

 

 

 

IT導入補助金（特別枠：C・D類型）

事前に登録されたITツール（ECサイト）の導入に活用できる補助金で、令和2年度第3次補正からは通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠 (特別枠：C・D類型)も新しく

創設されました。こちらでは特別枠をご紹介させていただきます。。

申請できる対象者は、中小企業・個人事業主・小規模事業者になります。

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は非対面化ツール※の導入が必須になりますので注意が必要です。

。また、D類型に関しては追加の条件としてクラウド対応されていることも条件となります。

 

 

 

補助金額は、30万円～450万円とかなりメリットのある金額で (テレワーク対応類型は30万円～150万円)・補助率も2/3になります。

対象に含めることのできる経費はソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要になってくるハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用等になります。

この場合のハードウェアとはパソコンやタブレット端末を指します。2022年度からのIT導入補助金はPCやハードウェアの購入費用も補助対象に組めることができますので

来年度のIT導入補助金はPCやタブレットの購入も並行して活用することをおすすめしております。

 

 

令和3年度 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))

 

新型のウイルスのコロナウイルス感染症への対策として介護のための有給の休暇制度を新しく設定し親族の介護を行う労働者が休みやすい環境をつくることにに配慮した条件を整備

した中規模企業・小規模企業事業主を助成金により支援します。補助金額は35万円で、人材育成経営改善を対象にします。

 

令和3年度 地方空港受入環境整備事業費補助金（空港受入環境高度化支援ウィズコロナ）

 

様々な人が交差する国際線、国内線問わずの空港ターミナルにおいて、待合スペース等の密集の防止、空調・換気設備の換気機能向上、衛生設備の非接触化、検温、殺菌・抗菌関連機器の導入、旅客動線管理システム等の受入環境の整備を進めるため、空港ビル会社等が実施する施設等整備の経費の一部について補助を行います。

主に以下の経費の1/2を補助します。

（1） 待合スペース・保安検査場等の密集防止

（2） 空調・換気設備の機能向上

（3） 衛生設備等の非接触化

（4） 検温、殺菌・抗菌関連機器等

（5） 旅客動線管理システム（令和３年度予算 地方空港受入環境整備事業費補助金のみ）

 

企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金

新型コロナウイルス感染が日本のみならず世界規模で感染が拡大をした影響でテレワークが普及し、東京や大阪の一極集中を緩和し

地方で暮らし働く選択肢が広まる中、実際に県外企業に愛媛県内での暮らし方、働き方を体験してもらい、テレワーク移住の促進を図るため、

企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。

旅費や交流体験等を対象に上限額70万円を補助します。

 

 

令和3年度予算 情報通信利用促進支援事業費補助金（地域サテライトオフィス整備推進事業）

テレワークを行う場所を提供するサテライトオフィスの環境整備を支援することにより、国民が都会や地方に関わらずにテレワーク環境を享受できる社会環境の整備を促進することを目的とし、一定のセキュリティ水準をキープするとともに、新型コロナウイルス感染症対策等を講じた、他人の用に供するサテライトオフィスの整備事業の費用を助成するものです。

上限額2000万円・補助率1/2を助成します。

5G対応型研究開発・実証推進事業補助金

5G(第5世代移動通信システム)の本格的な普及・拡大を見据え、本応募要領及び「5G対応型研究開発・実証推進事業補助金交付要領」に基づき、AI・IoT技術を活用した次世代ロボットやモビリティ関連技術等の社会実装を推進し、「withコロナ」時代のデジタルシフトにも不可欠となる、遠隔・非接触・非対面サービス等のスマート社会実現のために、5Gを活用したロボット関連企業等の開発力、競争力強化を支援いたします。

 

コロナの影響を受ける中小事業者向け補助金（事業再構築補助金）

コロナの影響が長期化する中、中小事業者・個人事業主等の事業再構築を支援する事業再構築補助金を措置します。

経済産業省が主に管轄となり、上限1億円の補助額をもって企業の再構築の支援を行います。

補助金2021年度版まとめ

以上、2021年の補助金制度を紹介させていただきました。

当然ですが補助金は公募期間が事前に決まっているため、公募開始よりも前にＷＥＢサイトなので情報を収集して準備を始めておく必要があります。

申請する補助金制度を決める場合には、条件に合致し且つ、公募期間に余裕のあるものを選択しましょう。基本的には年度が開始された

４月・５月を目安に準備を進めましょう。

 

補助金をリサーチするポータルサイト

補助金・助成金・融資の情報なら　J-net

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/

補助金ポータル

https://hojyokin-portal.jp/