補助金・助成金・融資を活用した起業・創業のフレームワーク

本日の「あなたのアイボー」のブログをご覧くださりありがとうございます！　毎日毎日

寒いですね。。　　ブログを閲覧頂いているあなた様は体調御変わりないでしょうか？

本日は

「補助金・助成金・融資を徹底的に活用した起業・創業のフレームワーク」

というお題で　　起業、創業の際に使用できる補助金・助成金活用のフレームワーク

をご紹介させていただこうと思います。。

実は意外ですが創業時から使用できる補助金・助成金は多くはありません。

また特に補助金・助成金は本社の所在地やそのタイミングによって利用可能なものも変わりますので

補助金・助成金を活用した起業・創業というものに正解はありません。

ただし正解はないですがおすすめの方法というものは存在しています。

そこで私たちが考える

「補助金・助成金・融資を活用した起業・創業のフレームワーク」

をお伝えさせていただきます。

ステップ１　　新創業融資　　相談窓口　日本政策金融公庫

政府系金融機関の日本政策金融公庫国民生活事業では創業に特化した融資の枠があります。創業時がもしくは

創業してから2年以内で利用する事が出来ます。この新創業融資の最大の特徴は　　無担保・無保証　

で借入することできるので代表の方も安心してお借入れができるので創業時の融資として一番メジャー

なものになっております。　　融資限度額は3,000万円まで、運転資金は1,500万円まで借り入れが可能です。

インターネットによるお申し込みには以下の書類が必要となっております。

創業計画書
設備資金のお申込の場合は見積書
法人の場合は履歴事項全部証明書または登記簿謄本
担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書）
運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）のコピー
許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）

上記は最低限必要な資料で　加えて

　・資金繰り表

・取引先や不動産などの契約書

・面談

・個人通帳の開示

など任意で準備が必要なケースもあります。融資コンサルティング等の融資のプロも

居ますので活用の検討もおすすめしますが基本的に成功報酬で融資の金額の%で

請求される融資コンサルティングが多いです。

「新創業融資」　２つの特徴

・無担保

・無保証

ステップ2, 創業助成金　　相談窓口　（東京都中小企業振興公社）

東京都中小企業振興公社が管轄している東京都の「創業助成金」をご紹介させていただきます。

この助成金の仕組みは他の補助金と異なり特殊になるので注意が必要です。

創業してから5年以内の法人、個人事業主の経営者と創業、起業予定の

個人の方が申請することができますが他にも細かな申請要件が設定されています。

「創業助成金」の　７　つの特徴

特徴１，面談がある

特徴２，受付期間がかなり短い

特徴３，家賃も人件費も対象にすることができる

特徴４，WEBからの事前登録と郵送での申請がどちらも必要

特徴５，創業助成金という名前だが事業計画書の求められるレベルが創業レベルでは採択されないということ

特徴６，東京都限定

特徴７，申請前から準備を行っていない限り間に合わない要件があるので手遅れになるケースが多いこと

ステップ3，　　持続化補助金　相談窓口　商工会議所

経済産業省　が管轄する補助金でもっともメジャーかつ使用しやすい初級者的な立ち位置的な補助金。

一般枠と特別枠があり以下のような※補助対象経費であれば最大100万円補助されます。2022年度は

最大100万円→200万円まで上限が引き上げされることがわかっています。

また申請には様々な行政サービスが活用できるWEBサービス　「GBIZID」

というアカウントが必要で事前に取得が必須でGBIZIDを活用してWEB上より申請する

必要があります。

また補助金は事前に先払いし事業計画実施後に事務局より問題ない場合

入金があります。そのために

一時的にキャッシュが先出しすることにより

資本状態が不安定になることも可能性とありますので資金繰りに注意しての活用が必須です。

※対象となる経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

持続化補助金　５　つの特徴

特徴１，審査がある

特徴２，キャッシュが先出しになる

特徴３，GBIZIDが必要

特徴４，事業計画書の作成が必要

特徴５，採択されても書類作成が発生する

補助金の申請から入金までの７つのステップ

ステップ4，　　キャリアアップ助成金　相談窓口　厚生労働省

ステップ３では経済産業省管轄の補助金をご紹介させていただきましたが今回は　　厚生労働省の助成金

「キャリアアップ助成金　正社員化コース」をご紹介させていただきます。　　補助金は企業への

ビジネスへの投資を補助してくれますが　助成金は　　人への投資を助成してくれる有難い助成です。

今回ご紹介させていただく「キャリアアップ助成金　正社員化コース」は助成金の中でも最も有名かつ

使いやすい助成金となっております。

「助成金の5つの特徴」

特徴１、雇用保険が財源で雇用保険加入が義務

特徴２，法人は社保、年金加入していることが条件

特徴３，労務違反がないことが条件

特徴４，一定の要件を守ることによりほとんどのケースで受給できる

特徴５，申請代行は社会保険労務士の独占業務として法律で決められている

「キャリアアップ助成金　正社員化コース」３つの特徴

６か月以上の有期雇用労働者を正規雇用へ転換した場合、助成金が１人あたり５７万
アルバイトを正規雇用労働者へ転換した場合、助成金が１人あたり２８．５万
年間で申請が20名まで活用可能

ステップ5，　　事業承継・引き継ぎ補助金　　相談窓口　中小企業庁

事業の承継や引継ぎ、M＆Aの際に利用できる「　事業承継・引き継ぎ補助金」（2021年度の申請は締め切っております）

は　　大きく２つの分類に分けることができます。

１，経営革新　　２，専門家活用

の２つの枠があります。

それぞれ１，経営革新　　２，経営革新　　についてご説明させていただきます。

１，経営革新　の中でもさらに２つの分類に分けます。

（１）　経営革新ー【Ⅰ型】経営者交代型

（１）　経営革新ー【Ⅱ型】M&A型

それぞれ上記のような要件が定義されておりますので

こちらをクリアしなければなりません。

引継ぎを行う経営者にも一定の条件を求められますので誰でもが利用できる

補助金というわけではないようです。

補助金の申請時にM＆A,事業承継が完了していない場合は引継ぎを行う

経営者は以下の要件をクリアしなければなりません。

（１）経営経験を有している（事業）者
・対象会社の役員として 3 年以上の経験を有する者
・他の会社の役員として 3 年以上の経験を有する者
・個人事業主として 3 年以上の経験を有する者
※ 上記について、2021年12月31日までに上記基準の年数を超えること。

（２）同業種での実務経験等を有している（事業）者
・対象会社・個人事業に継続して 6 年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
・対象会社・個人事業と同じ業種において通算して 6 年以上業務に従事した経験を有する者

※ 上記について、2021年12月31日までに上記基準の年数を超えること。
（３）創業・承継に関する下記の研修等を受講した（事業）者
・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けた者
・地域創業促進支援事業（平成 29 年度以降は潜在的創業者掘り起こし事業）を受けた者
・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を履修した者
※ 補助事業期間内に受講する場合を含む。

詳しくは公募要領に記載があります。

→　https://jsh.go.jp/r3/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf

上記の証拠書類として登記簿謄本などの提出も当然必須になってきます。

またここでの　（２）の条件はアルバイトやパートでの勤務でも問題ありません。

(補助対象経費に含めれるもの：設備投資費用、人件費、広告費、販路開拓費用、店舗・事務所の改築工事費用　等)

補助率：1/2以内　補助上限：250～500万円以内

　２，専門家活用　（２）ー【Ⅰ型】買い手支援型ー【Ⅱ型】売り手交代型

売り手も買い手も専門家（FAや仲介）、「M&A 支援機関登録制度に登録された業者に限る」

DDに関わる専門家の費用が補助対象経費として申請出来ます。

補助率：1/2以内　補助上限：250万円以内

事業承継・引き継ぎ補助金は

１，経営革新　　２，専門家活用のどちらの申請も可能です。

上記の内容踏まえて