日本の経済を支える約９割が中小企業であり、新型コロナウイルス感染症による影響で最も打撃を受けたのも中小企業です。日本の経済を立て直すには、国策として中小企業に対する支援は必要不可欠です。今回は、中小企業を対象とした新型コロナウイルス感染症に対応した補助金制度を紹介します。

ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金

中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、複数の中小企業が連携し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定支援を行うとともに、それに基づいて行う商品の開発や海外展示会出展等の取り組みに対する支援制度です。

支援内容には、

・地域の産品や技術の魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確率を目指す取り組みに要する経費の一部を補助します。

・地域の強みなどを分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を固めるため、専門家の紹介、市場調査、セミナー開催などを行う取り組みに対して上限額200万円を支援します。

・中長期的な視野に立ったブランド確立への取り組みを支援するため、専門家の招待、新商品開発、展示会出展等を行うプロジェクトに対して、最大３カ月に渡って上限2000万円補助します。

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときに、最大450万円まで受けられる補助金です。

さらに、新型コロナウイルス感染症の流⾏が続くなか、ウィズコロナ・ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて非対面化ツールに活用できる新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」も新設されました。

IT導入補助金は、生産性の向上に役立つITツールであることが前提ですが、ITツールが担う「業務プロセス」（ソフトウェアの機能により生産性が向上するプロセス）の数と賃上げ目標は必須か加点項目かなどで類型が変わります。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

本補助事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱化を図ることを目的とし、工場の新設や設備の導入を支援するものです。

海外における生産拠点の集中度が高く、かつ、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材や、感染症への対応や医療提供体制の確保のために必要不可欠な物資が採択されています。

【主な採択案件】

（１） 生産拠点の集中度が高い製品・部素材（64件）

半導体関連、電動車関連、洋上風力関連等

（２） 国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材（21件）

ワクチン用注射針・シリンジ、医療用ゴム手袋、医薬品低温物流関連物資等

（３） （１）の生産等に必要な部品等（中小企業特例事業）（66件）

ものづくり・商業・サービス補助［特例］

中小企業・小規模事業者は、今後相次いで制度変更に直面します。たとえば、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなどへの対応です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業や小規模事業者がそれらの制度変更に対応するために実施する革新的サービス開発や生産プロセス改善の設備投資を支援するものです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金には、3種類あります。

一般型：中小企業が行う革新的サービス開発や生産プロセス改善に必要な設備・システム投資を支援

グローバル型：海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資を支援

ビジネスモデル構築型：中小企業30社以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムの補助

新型コロナウイルスの影響を受け、この補助金に「特別枠」が設けられました。新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした支援です。

補助金額は、100万円∼1000万円で、業種別ガイドラインに基づいて決定されます。

飲食業者の業態転換支援[東京都]

新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します。

上限額は100万円で、

販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等）

車両費（宅配用バイクリース料、台車　等）

器具備品費（Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）

その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）

等を助成します。

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

【買い手支援型】

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者

・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが

見込まれること。

・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

【売り手支援型】

事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者で

あり、以下の要件を満たす者

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等

により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

生産性革命推進事業

中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。

このため、こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していくために中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、

設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中

小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業[東京都]

都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必

要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。

上限額は業種によって異なり、最大3億円助成します。

中小企業向けコロナ対応型補助金制度まとめ

以上、補助金制度について、新型コロナウイルス感染症に関連した制度を紹介しました。

売り上げの減少や事業の転換といった目的で活用されることが多いので、これを機にIT導

入を行い、事業の形態変化による社会への適応を目指しましょう。

補助金は、審査がありますが、採択された場合の恩恵はとてもおおきいため、ぜひ活用してみてください。