中小企業が日本経済のほとんどを占めている中、新たな時代の流れの中でも安定を求められる大企業ですが、必ずしも影響が出ていないわけではありません。

今回は、新型コロナウイルスの影響を少しでも緩和するための大企企業向け各種制度を紹介していきます。

雇用調整助成金

新型コロナウイルスの影響で売上が5％以上減少。一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主（大企業）。

1人当たり日額上限額を15000円に引き上げています。

・まん延防止等重点措置実施地域の知事による

基本的対処方針に沿った要請を受けて

営業時間の短縮等に協力する飲食店等

（※まん延防止等重点措置の解除月の翌月末までの休業等に適用）

・生産指標が前年または前々年同期と比べ、

最近3か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業

・緊急事態措置を実施すべき区域の知事による

基本的対処方針に沿った要請を受けて

営業時間の短縮等に協力する飲食店等

大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金

消費者や事業者のニーズが多様化する中、０から新規事業を立ち上げることのできる人材の重要性は高まってきています。一方、我が国においては多くの人材がいわゆる「大企業」に集中しているなか、企業内で０からの新規事業に挑戦できる環境・機会は決して十分ではありません。

上記を打破する方法として、新規事業に挑戦する環境を社外に求め、社外出向等を活用した新規　事業開発・人材育成を行う流れができつつあります。

本事業では、そのうち「出向起業」を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の開放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的とします。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱化が顕在 化したことを受け、特定国に依存する製品・部素材、または国民が健康な生 活を営む上で重要な製品等について、国内へ生産拠点等を整備しようとする 際の設備導入等を支援します。

上限額は150億円、助成率２/３以内を助成します。

【事業内容】

（１）特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のための拠点整備

(例)特定国にあった生産拠点を日本国内に移転

（２）国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の生産拠点等整備

(例)輸入に依存していた製品等の内製化のための生産拠点の増強

・補助対象経費

（１）建物取得費・・・補助事業を実施するために必要な建物の購入費

（２）調査設計費・・・設備機械装置の据付に関する調査費

（３）設備費等・・・補助事業の生産施設で使用する設備機械装置の購入および据付など

-産業雇用安定助成金

コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主を支援します。

【助成額】

①出向運営経費（賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等）

・出向元が労働者の解雇等を行っていない場合　3/4

・出向元が労働者の解雇等を行っている場合　2/3

・上限額【12000円/日】

②出向初期経費（就業規則や出向契約書の整備費用、

出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練

及び出向先が出向者を受け入れるために

用意する機器や備品等、出向に要する初期経費）

・助成額　出向元事業主、出向先事業主　各10万円/1人当たり（定額）

・加算額（注）　出向元事業主、出向先事業主　各5万円/1人当たり（定額）

（注）出向元事業主または出向先事業主がそれぞれ一定の要件を満たす場合に助成額の加算を行います。

IT導入補助金 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)

ポストコロナの状況に対応するため、業務の非対面化やテレワーク化に必要となるIT ツールを導入する際には、高い補助率での支援を受けることができます。

上限額は450万円で、２/３補助します。

令和3年度 新生活様式対応型水産物需要拡大支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした「新しい生活様式」による消費者の内食需要に対応するため、新生活様式対応協議会において、水産物の安全・安心・簡便な提供方法の実証を行う取組に必要と認められる経費を補助します。

謝金、旅費、販売システム作成費、試作品作成費、配送システム作成費、動画制作費、広告宣伝費、委託費等を対象に、上限4000万円1/2を補助します。

地域サテライトオフィス整備推進事業

テレワークを行う場所を提供するサテライトオフィスの整備を支援することにより、国民が地域によらずテレワーク環境を享受できる社会環境の整備を促進することを目的とし、一定のセキュリティ水準を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症対策等を講じた、他人の用に供するサテライトオフィスの整備事業の費用を助成するものです。

上限2000万円、事業費の1/2を助成します。

革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業

「ポスト/With コロナ」社会に機動的に対応するため、様々なユースケースの展開に向けて、国の革新的技術に基づく技術実証等に取組、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに資するCO2削減技術等の検証・実装加速化を行います。

民間企業を対象に委託及び補助を行います。

with/postコロナにおける社会変革への寄与が期待される研究開発課題への支援

「with/postコロナ社会の変革」や「社会のレジリエンス向上」を含めた社会課題の解決に資する、大学等※1の研究成果に基づいた、開発ニーズを持つ企業等※2が着目する技術の実現可能性を検証するための試験研究を、令和3年度公募を前倒しする形で実施し、民間企業の投資意欲を刺激するとともに、with/postコロナ社会に資する新規性と社会的なインパクトを有する研究開発成果の社会実装を加速することを目指します。

海外フードバリューチェーン再構築緊急対策事業

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響を受け、市場の変化や新たな需要に対応し、農林水産物・食品の輸出拡大等を図るため、我が国の企業等が有するコールドチェーン技術を導入したフードバリューチェーンの再構築をはじめとした事業化可能性調査・実証、速やかなビジネスに必要となる機器・資材の賃借料・改修費用等の支援、商品・技術の PR活動や現地企業とのマッチング等、課題や企業のニーズに合わせた支援を実施します。

インターネット販売推進事業

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞などにより、在庫の滞留、価格の低下、 売り上げの減少などが顕著な国産農林水産物の、インターネットでの販売サイト(ECサイト)を通じて販売を行う際の配送費を支援します。

経営継続補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。

コロナ対応型補助員等制度まとめ

以上、大企業でも申請することが出来る制度を紹介しました。

厳密には、大企業という分類は存在しませんが、便宜上そう呼んでいます。

大企業はその数自体が少ないため、大企業のみを対象とした制度はほぼないでしょう。

しかし、広く募集されている制度で、事業規模によって大企業と分類された場合、中小企業とは受けることが出来る受給金額や条件が変わります。各種募集要項をよくチェックしてから申請をしましょう。